広島県議会 2023-02-20 2023-02-20 令和５年建設委員会 本文
こうした状況への対応として、現行の空家等対策特別措置法では、倒壊などの危険がある状態の空き家を自治体が特定空き家として認定し、所有者へ勧告した場合、その物件は住宅用地の特例の対象から外されることになっておりまして、これは空き家対策を推進する上で有効な措置であると思います。
こうした状況への対応として、現行の空家等対策特別措置法では、倒壊などの危険がある状態の空き家を自治体が特定空き家として認定し、所有者へ勧告した場合、その物件は住宅用地の特例の対象から外されることになっておりまして、これは空き家対策を推進する上で有効な措置であると思います。
空き家対策は、空家等対策特別措置法により市町村が主体となって取り組むこととされており、状況は地域、地区により様々であることから、市町村がそれぞれ状況に応じて適切に対応することが求められております。
30: 【防災危機管理課担当課長（政策・啓発）】 新型インフルエンザ等対策特別措置法第３条に、地方公共団体は新型インフルエンザ等が発生したときに、第18条第１項に規定する基本的対処方針に基づき対策を的確かつ迅速に実施するとされている。
我が国では、大地震や感染症、その他の異常かつ大規模な危機事案に対し、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などによって対処してきましたが、我が国の憲法にはこのような緊急事態に対応するための規定がないことから、多くの課題を残してきました。 感染症は全国的に多大な影響を及ぼし、巨大地震などの自然災害はどこの地方自治体であっても被災地になり得ます。
こういった感染症や自然災害に強い社会をつくることは、喫緊の国家的な課題であり、緊急時 において国民の命と生活を守ることは国の最大の責務であるが、これまでの新型インフルエンザ 等対策特別措置法や災害対策基本法といった従来の法体系では限界がある。緊急時に国民の命と 生活が守られるための施策と法整備、さらには憲法にその根拠規定を設けることについて、国会 で建設的な議論が行われることが期待される。
本年３月に豪雪地帯対策特別措置法、いわゆる豪雪法の一部が全会一致で改正されました。目的規定に現状認識が追加され、基本理念も新設され、財政上の措置の見直し、豪雪地帯の特性を踏まえた防災施策の促進への配慮も盛り込まれました。 国・地方公共団体の講ずべき措置に関する規定には、交付金の交付その他の措置、克雪技術の開発・普及、幹線道路の交通確保のための規定も追加されました。
我が国は、これまで緊急事態の発生に対し、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置 法などによって対処してきた。しかし、従来の法体系では限界があることが判明した。 感染症は全国的に影響を及ぼし、大地震などの自然災害はどこの自治体であっても被災地になり得 る。したがって、感染症や自然災害に強い社会をつくることは、全国民的な喫緊の課題である。
また、昨年度末に改正された豪雪地帯対策特別措置法に基づき、国が豪雪地帯に指定する福井県など24道府県532市町村を対象とした、豪雪地帯対策基本計画の見直し案が示されました。見直し後は、短期間に集中的な大雪が降った際、幹線道路などでの立ち往生を防ぐため、自治体や道路管理者など関係機関が共有する行動計画、タイムラインに基づき、ちゅうちょなく通行止めをすると明記されることとなります。
現在、国において、こうした全国各地の好事例を取り入れる形で、次の感染症危機に備えるべく、感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正が進められております。 本県も、現在改定作業を進めております次期「清流の国ぎふ」創生総合戦略に、新たに感染症に強い地域づくりを位置づけ、各種施策を進めることとしております。 これらを踏まえて、以下に申し上げる三点の課題に対応してまいりたいと考えております。
平成19年に制定された鳥獣被害対策特別措置法では、被害防止計画を策定した市町に対して財政措置がされております。会計年度で選任した場合の人件費について、国から80％の特別交付税措置がありますが、しかしながら、現在鳥獣被害対策のための特別交付税の対象となる自治体の隊員として登録しているのは、呉市のほか、全部で４市のみで、いずれも特別交付税の活用には至っておりません。
また、まん延防止等重点措置をはじめとする私権の制約につながる措置につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の趣旨も踏まえ、できる限り慎重に判断してきたところであり、第５波ではまん延防止等重点措置の適用を受けましたものの、第６波では国への要請を行わなかったところです。
また、水源地域の周辺整備などを目的とした水源地域対策特別措置法が昭和48年10月に成立し、翌昭和49年４月から施行されておりますが、法制定前に建設されたダムに対して遡及適用はされることはありません。 四国４県は、早明浦ダムによって大きな恩恵を受けております。しかしながら、大川村をはじめとする嶺北地域は、大きな犠牲を払ったにもかかわらず、当初期待された見返りはほとんどありません。
現在、国において、本年３月の豪雪地帯対策特別措置法の改正を踏まえまして、豪雪地帯対策基本計画の改定を進めており、県でも、年度内に新潟県雪対策基本計画の改定を行う予定としています。 計画改定に当たりましては、短期集中的な豪雪時においても、住民が安全に安心して暮らすことのできるよう、気候変動も踏まえた雪に強い地域づくりについて、外部有識者等の意見も聞きながら、検討を進めてまいります。
68 ◯警備部長 原子力総合防災訓練は、原子力災害対策特別措置法に基づく訓練であるが、やはり共同実動訓練、あるいは自衛隊が中心となる訓練となると、部隊展開になるので、国民保護法に基づく訓練になると思う。
このため、先般、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十四条第九項に基づき、学校設置者及び学校長に対しまして、各小学校で保護者に説明する機会を設けていただくよう協力を要請したところです。 次に、医療機関等におけるマイナンバーカードの健康保険証対応の促進についてです。
大雨、地震、津波、原発、さらにはミサイル落下などに関し、災害対策基本法や地震防災対策特別措置法、国民保護法など、担当省庁等がそれぞれの観点から別々に法律をつくり、市町村に対して要領やマニュアルを作成するように求めています。 しかし、それらが地元でしっかりと有機的に統合され、市町村職員や住民の腑に落ちていなければ意味がありません。
この問題の解決に向け、昭和四十四年に同和対策特別措置法が制定され、その後も二度にわたって施行されてきた立法措置や法改正により、生活環境の改善や啓発活動等が国・県・市町村が一体となって実施されてきました。
国においては、これまでの緊急事態に際しては、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法により対処してきたが、従来の法体系では限界がある。 感染症は、全国に影響を及ぼす可能性があり、大地震などの自然災害は、どこの地方公共団体も被災地になり得る。感染症や自然災害に強い社会をつくることは喫緊の課題であり、緊急時において国民の命と生活を守ることは、国の最大の責務である。
３点目、第７波における行動制限についてでございますが、これまでから繰り返し申し上げておりますとおり、私権の制約につきましては慎重に判断すべきものと考えており、新型インフルエンザ等対策特別措置法第５条においても、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものでなければならないという旨が規定されているところです。
次に、飲食店への立入による確認ですが、十六ページにありますとおり、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発出した命令に従わなかった店舗に対し、裁判所に過料事件通知を発出しております。裁判所に通知した七十二件のうち、五十三件が決定済となっており、過料金二十五万円が四十件、二十万円が十件、過料なしが三件となっております。